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　政府は、元ジャニーズ事務所の歌手らが当時社長だったジャニー喜多川氏から性的行為を受けたと公表した問題を受け、関係府省庁会議を来週にも設置する方針を固めた。

同様の事案の発生防止策や支援体制のあり方を協議する。

　複数の政府関係者が明らかにした。性犯罪対策などを担う内閣府男女共同参画局やこども家庭庁などが参加し、小倉少子化相がトップに就く方向で調整している。有識者からヒアリングを行い、若者に影響力を持つ第三者が性行為を強要することを防ぐ対策や、被害に遭った人が相談し、支援を受けられる体制の強化について話し合う。

　被害を訴えている俳優らは５日に国会を訪れ、児童虐待防止法の改正を与野党６党に要望したが、政府は同法改正は見送る考えだ。小倉氏は６日の記者会見で「児童虐待防止法と今回の事案は性格が異なる」と述べた。

読売新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/0413227172345aea957cbfecf08b88984c1b5796